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▼【韓国】李相揆（イ・サンギュ）国立国語院長「韓国語は絶滅の危機にある」[02/09]
1 ：春デブリφ ★：2008/02/09(土) 10:18:27 ID:???
李相揆（イ・サンギュ）国立国語院長は、今月から始まる「国民の国語能力調査」の 準備で忙しい。38年ぶりに全国的に文盲率を把握するという調査だ。国中が英語公教育 強化の賛否を巡る議論が高まっている中、李院長は韓国人の韓国語能力に深刻な問題が あると憂いているわけだ。4日に国立国語院（ソウル市江西区傍花洞）で行われたイン タビューで、李院長は「英語に劣らず急を要するのが国語教育の強化だ」と語った。 ─韓国語はどれほど深刻な状況にあるのですか。 「大事件になっています。韓国語は絶滅の危機にあります。見てください、新聞には こんな文章がよく出て来ます。“国家発展戦略構成のためタスクフォース結成”。ここ に韓国語（生粋の韓国語）がどれほどあるでしょうか。昔の吏読（漢字による朝鮮語の 表記）と同じようになってしまいました。われわれが過去50‐60年の間に飛躍的な経済 的跳躍を成し遂げるに当たっては、韓国語中心の語文政策が大きな役割を果たしており、 それが可能だったのはハングルの偉大性ゆえなのです。ところが今は…小学校3年生 の1クラス中5、6人は韓国語をきちんと使うことができない、という調査結果も出てい ます。読み書きの能力が大きく落ちているのです」 ─政権引き継ぎ委員会が先日、他の科目も英語で授業をするという教育方針を明らかに しましたが、撤回しましたね。 「教育方法に関する専門家ではないため、どうこう言うことはできません。英語教育 を強化しようということに反対するのではありませんが、どのように国語を守り教育を 強化するのかについても、必ず同時に考慮すべきだということです。英語教育が万一、 わたしたちが交流相手国との疎通のための教育とならず、一般的な言語侵奪と化してし まったら大変危険です。英語ばかりよくできるからと言って、先進国になれますか。 フィリピンをご覧なさい。数百年にわたりスペイン・米国・日本の支配を受けた末、文化 と言語の混乱に遭い、英語が分からない国民40‐50％は永遠に疎外される階層として残 っています」 （続く） ■ソース（朝鮮日報）（兪碩在（ユ・ソクジェ）記者） http://www.chosunonline.com/article/20080209000014 ▼【社会】ロシア爆撃機が領空侵犯、空自２４機がスクランブル･･･伊豆諸島南部★２
1 ：（・(ｴ)・）＠くまぷーφ ★：2008/02/09(土) 15:20:47 ID:???0
領空侵犯：伊豆諸島南部でロシア機 空自がスクランブル ９日午前７時半ごろ、日本の南約７００キロの太平洋上の伊豆諸島南部で、ロシア国籍と みられる航空機が日本の領空を侵犯した。侵犯は同３０分から３３分まで約３分間続き、 航空自衛隊百里基地のＦ１５戦闘機など計２４機が緊急発進（スクランブル）した。ロシア機の 侵犯は０６年１月以来。 防衛省によると、航空機はロシア空軍の爆撃機とみられる。サハリン、北方領土を経て、 太平洋を南下、伊豆諸島周辺を回り、再び同ルートをロシア側に戻ったとみられる。外務省が 在日ロシア大使館を通して、抗議している。【本多健】 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080209k0000e040058000c.html 前スレ 【社会】ロシア機が領空侵犯、空自２４機がスクランブル･･･伊豆諸島南部 http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1202532983/l50 関連スレ 【北方領土】 ロシア大統領、福田首相に訪ロ招請 「北方領土」協議の意向 http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1202336429/l50 【政治】北方領土返還 ２分足らずの原稿棒読みのあいさつから、福田首相の「決意」は読み取れなかったと産経新聞 http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1202377788/l50 【国際】”あきらめたらそこで運動終了だ” 北方領土の日、1000人が「島を返せ！」コール・・北海道・根室 http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1202405276/l50 ▼【地方経済】都道府県民所得 岡山急落 上から東京 愛知 静岡 滋賀 神奈川の順 広島10位 香川31位[08/02/09]
1 ：まんぴぃφ ★：2008/02/09(土) 20:57:00 ID:???
岡山県の２００５年度の１人当たり県民所得は２６５万３０００円で、全国２９位だったことが内閣府の調査で分かった。 １９９２年度に１１位を記録して以降、主産業の製造業が伸び悩み、順位はじりじりと後退傾向にある。 前年度と比べた増加率は２・６％で全国平均（２・５％）を上回ったが、金額は全国の３０４万３０００円に及ばなかった。 都道府県別のトップは東京の４７７万８０００円。愛知、静岡、滋賀、神奈川と続き、広島は３０３万８０００円で１０位。 香川は２６１万６０００円で３１位。９２年度と比較すると、広島は１２位から２ランク上昇、香川は２６位から５ランク下がった。 岡山は８９年度から７年間、１０位台をキープ。９１―９３年度は広島を追い抜いたが、 最近は２０位台後半で香川と順位を争っている。 県民所得は、労働者が受け取る「雇用者報酬」と利子や配当などの「財産所得」、 企業の内部留保などの「企業所得」からなる。 岡山は１人当たり雇用者報酬も９２年度の１２位から２５位（１８３万２０００円）へと下降した。 １人当たり県民所得の伸び悩みについて、岡山県統計管理課は「製造業の付加価値額が９２年度をピークに 約１８％減っており、雇用者報酬や企業所得に影響しているのではないか」とみている。 http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/02/09/2008020910035599007.html 関連 【賃金】2005年度の県民所得1人当たり304万円、格差は4年連続で拡大［08/02/05］ http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1202262693/ ▼【娯楽】パチンコ店・前年比で1697店舗が減少、矢野研が調査[08/02/02]
1 ：東京特許許可局φ ★：2008/02/09(土) 23:52:56 ID:???
矢野経済研究所は1月31日、全国のパチンコ経営企業数や店舗数の現状をとりまとめた 「パチンコ経営企業総覧2008年版（東日本版）（西日本版）」を発刊した。 それによると、2007年12月20日の全国のパチンコ店舗数は1万3609店舗、 パチンコ経営企業数は4476社となり、店舗数は前年同時期の調査（1万5306店）より 約11％（1697店）減少し、経営企業は約9％（474社）減少したとしている。 県別店舗数では、栃木県の減少率が－23.5％と最も高く、前年の341店から07年は261店となり、 1年間におよそ4.2店に1店が閉店した。 その他減少率の高い県として、和歌山県（－20.6％）、山口県（－19.0％）、 新潟県（－18.1％）を挙げている。 また、パチンコ経営企業に関しては、売上高100億円未満の企業では昨年の3764社に比べ 約18％（675社）減少しているなどと現状をレポートしている。 〆News Source ： P-World(グリーンベルト) http://www.p-world.co.jp/news2/2008/2/8/news2657.htm http://www.adcircle.co.jp/greenbelt/news/200802/0203.html 〆関連スレ： 【娯楽/山形】米国経済、パチンコ直撃［08/02/07］ http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1202380173/ ▼【神奈川】「中国人すべてが悪いように言われるのはつらい」…毒ギョーザで「逆風」の旧正月迎えた横浜中華街[2/7]
1 ：諸君、帰ってきたで？φ ★：2008/02/07(木) 19:14:26 ID:???
横浜市の横浜中華街が７日、春節（旧正月）を迎えた。通りに飾られた赤いちょうちんや 旗がお祝いムードを盛り上げるが、関係者はどこか心配顔だ。中国製冷凍ギョーザの 中毒事件の原因が突きとめられず、中国製食品への不安が広がることを懸念している ためだ。 http://www.asahi.com/national/update/0207/images/TKY200802070101.jpg 春節を迎え、参拝客でにぎわう横浜中華街の関帝廟（びょう）＝７日午前０時２０分、横浜市中区で 「国産の材料で店で作っております」「すべての点心は国内で製造しています」。 事件発覚後、目抜き通りの店先にこんな張り紙が並んだ。 昨夏、中国で「段ボール入り肉まん」が売られた、と報じられた。真相は、番組制作者の 捏造（ねつぞう）だったが、中華街は風評被害を受け、売り上げを落とす店が相次いだ。 老舗（しにせ）中華料理店のマーケティング責任者（４１）は「忘年会シーズンにようやく 復調の兆しが見え始めた矢先だった」と話す。 一方、中華街では昨年１１月、ライバル同士の約１０店が千葉などの産地から減農薬 野菜の共同仕入れを始めるなど「食の安全」をアピールする動きも出てきている。 有名料理店の中国人経営者（５５）は「中国人すべてが悪いように言われるのはつらい。 きちんとした料理を提供していけばチャンスにもなる」と、逆風にも前向きだ。 香港を拠点とする時事週刊誌「亜洲週刊」の毛峰・東京支局長は「日本の食卓は中国製 なくしては成り立たなくなっている。中国批判が高まれば、コストのかかる日本に輸出する 中国企業は減るだろう。真相究明はもちろん、事件を日中両国の消費者のため、ともに 食の質を高める好機とすべきだ」と話す。 ソース（朝日新聞） http://www.asahi.com/national/update/0207/TKY200802070084.html?ref=rss |
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